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金正男氏「3代世襲は反対」

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■■ 金正男氏「3代世襲は反対」
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北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏(27)が後継者に決定したが、

かなり早い段階で「後継者レース」から外れていたのが長男の

正男氏(39)だ。


その正男氏が、正恩氏がお披露目されてから初めて日本のテレビの

インタビューに応じた。


その中で、正男氏が「個人的には、3代世襲について反対」と、

異例の政権批判ともとれる発言をしたことから、専門家からは

「同様の発言を繰り返したとすれば、身に危険が及ぶ」と

懸念する声があがっている。


(2010/10/12 19:27 JCASTニュース)


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■■ このニュースにひとこと
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久し振りにこの方がメディアに登場しましたね。


しかし、こんなに真っ向からインタビューに答えて

くれるような方でしたかね!?


北朝鮮関係者が、まして金総書記直系の長男が

日本のメディアに正面から対応するなんて、

大分色々なものが変わってきたということでしょうか…

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世界にも発信すればいい蓮舫式

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■■ 世界にも発信すればいい蓮舫式
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ファッション誌「ヴォーグ・ニッポン」(11月号)に

掲載された蓮舫行政刷新担当相のインタビュー記事が

物議を醸している。


問題になったのは、蓮舫氏の発言ではない。写真だ。

国会議事堂内で撮影されたものがあり、

それがモデルのような写り方だというので、

「けしからん」の声が上がったようだ。



(毎日新聞 2010年10月10日 東京朝刊)


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■■ このニュースにひとこと
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この話題、実に馬鹿らしいですね。

モデル国会議員がモデルの様に雑誌に掲載されたからといって、

それを政争の具にするのはレベルが低すぎるのではないでしょうか。

全く時間の無駄です。


日本の国民は、政治に対する関心が低いとよく言われています。

それであれば少しでも興味を持ってもらうきっかけとして、

雑誌に載ることも悪くはないと思うのですがね(^^;


ヴォーグは過去にサッチャー元英首相、ヒラリー・クリントン

米国務長官、オバマ米大統領夫人なども登場したことがあるのだそう。

これだけのメンバーと方を並べて掲載されるのであれば、

日本にとって大変な宣伝効果ですよね。


今回蓮舫氏が掲載されたのは日本版のみですが、どうせなら

海外版にも掲載された方が良かったのではないかと思います。

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小沢氏側は弁護団増員方針…公判は弁護士対決に

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■■ 小沢氏側は弁護団増員方針…公判は弁護士対決に
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小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の

政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対する東京第5検察審査会の

起訴議決を受け、起訴に向けた手続きが始まる。


小沢氏の弁護士も、5日、起訴に備えて弁護団の人数を増やす

方針を明らかにし、「法廷闘争」に向けた態勢作りに入った。



(2010年10月5日21時42分 読売新聞)


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■■ このニュースにひとこと
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この問題、いつまで続くのでしょうかね。

終着点が見えないまま、遂に強制起訴となりました。


テレビを観ていてコメンテーターの一人が発した言葉に

思わず頷いてしまいました。


小沢氏の白黒を検察が見極めて起訴・不起訴を決めるのではなく、

裁判の場ですべてを明らかにすべきだと国民が判断したということだ」


確かに検察が起訴した刑事事件は99%が有罪になると言いますから、

有罪・無罪はほぼ検察が決めて言ってると言っても過言ではないでしょう。


今回は検察が白黒を決めるのではなく、ちゃんと裁判をやって

国民の目に見える形で白黒を付けよう、ということでしょう。


個人的には小沢氏の問題よりも、円高や日中問題の方をもっと

報道して欲しい気がするのですが、暫くこのニュースは

続きそうですね(^^;

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中国各地で抗議活動 - 柳条湖事件79年

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■■  中国各地で抗議活動 - 柳条湖事件79年
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尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で日本巡視船と中国漁船が

衝突した事件で中国国内で反日機運が高まる中、満州事変の

発端となった柳条湖事件から18日で丸79年を迎えた。


北京の日本大使館、上海と遼寧省瀋陽の日本総領事館の前では

同日午前、中国人活動家らが「(逮捕された)漁船の船長を返せ」

などと抗議の声を上げた。


これに対して中国当局は大規模デモ阻止へ厳戒態勢を敷き、

大きな混乱は起きていない。


(時事通信 2010/9/18 11:20)


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■■ このニュースにひとこと
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尖閣諸島で発生した中国漁船船長逮捕の事件をきっかけに、

日中間の関係が緊張してきていますね。


東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁(しゅんぎょう))では、

日中間の取り決めを破って中国側がドリルの使用をちらつかせる

などの事態も起こっています。


実は先週、上海に行ってきたのですが、ニュース番組では

尖閣諸島問題の特集がバンバン流されていました。


中国語はあまり分からないのですが、画面下に出てきた

中国語の字幕を読む限りでは、「尖閣諸島は中国固有の領土」、

「日本は尖閣諸島周辺に資源があることを知り、急に領有権を

主張し始めた」と言った内容でした。


…日本の中国に対する主張とまるで同じですね(^^;

これはなかなか溝は埋まりませんね。。。


中国は経済大国としても非常に大きな力を付けてきています。

その分、切れる外交カードの数は、この10年で相当増えたと

言っていいでしょう。


日本の外相もガス田問題に関しては「毅然とした措置を取る」と

発言していますが、今の状況からすると関係がこじれた場合に

大きなダメージを受けるのは日本の方になってしまうような

気がします。


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■■ 編集後記
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先週の上海旅行で地下鉄に乗ったのですが、車内の看板に

禁止行為を示す標識がいくつかありました。


日本では絶対に見られないな、と思ったのが、

「痰を吐くな」と「物乞いをするな」でした。


上海は非常に発展していて、ある意味東京を凌ぐのではないかと

思ったのですが、その分この標識には少しあっけにとられて

しまいました(^^;

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政府、新卒雇用対策を決定

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■■  政府、新卒雇用対策を決定
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政府は30日午前の新卒者雇用・特命チーム会合で、緊急対策を決めた。


新卒者雇用・特命チームの緊急対策は(1)約250大学に配置する

キャリアカウンセラーを約500大学に倍増(2)ハローワークで大卒者や

高卒者を専門に相談にのるジョブサポーターは約900人から約1800人に

倍増(3)体験雇用や職場実習を計8000人から同2万4000人に拡大――

などを盛り込んだ。


(日経新聞WEB刊 2010/8/30 11:34)


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■■ このニュースにひとこと
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最近、急速な就職氷河期化に伴って、新卒採用に関する議論が

非常に多くなりましたね。


日本は欧米に比べて新卒採用にこだわる傾向が非常に強いため、

就職活動をする大学3~4年生時の景気に、就職が左右されて

しまうという問題があります。


確かに景気に左右されてしまうのはアンフェアだ、という考えも分かります。

しかし、景気に関係なく一定の人数を採用し続けるなど不可能です。


政府の発言の中には「新卒にこだわらず、卒業後3年程度は新卒扱いを」と

いうものもあります。


しかし、最初の就職活動で決まらなかった学生は、それなりの理由があって

就職が決まらなかったケースも多いはずです。(全てではありません)


通年採用をせず、新卒一括採用を行う企業、

ゆとり教育に舵を切り、公務員の採用を減らした政府、

意識の低い学生…

誰が、そして何が原因なのかは一概には言えませんが、

この話題はしばらく続きそうですね。

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