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ホンダの中国労務問題

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■■ ホンダの中国工場 スト完全終結と発表
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ホンダは4日夜、中国の部品工場(広東省仏山)で

起きていたストライキが完全に終結したと発表した。

一時は同社の中国での完成車生産が停止に追い込まれたが、

発生から約20日間で収束した。


ストは5月17日に始まり、部品の供給が止まったことで

完成車4工場も生産できない状況になった。

ホンダは賃金の約24%アップなどの労働条件を提示し、

今月1日にはほとんどの従業員の同意を取りつけた。


部品工場は2日朝からフル生産に戻り、

完成車4工場も4日から稼働していたが、

2日以降も「一部の従業員と交渉」(ホンダ)していた。


ホンダはストの原因について「(部品工場では)

会社と従業員とのコミュニケーションが十分とはいえず、

誤解や認識の違いがあった」と説明。

「労使間の信頼関係を強化する」としている。


[産経ニュース 2010/6/5 8:38]


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■■ このニュースにひとこと
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今後、中国に進出している外資企業の多くで、このような

動きが広まってくるのではないかと思います。


これまで工場を支えてきた中国内陸部出身者の

低賃金に対する不満が蓄積されていることや、

2008年に中国で労働者の権利保護を謳った「労働契約法」

が制定されたことなど、労務問題が発生する下地は

確実に強くなってきているようです。


ちなみに、中国は共産主義国なので、労働者の

ストライキは憲法で原則禁止されているそうです。

まぁ、本音と建前と言ったところでしょうか(^^;


あとひとつ、今回のホンダ騒動で意外な盲点だったのが、

事件の舞台となった部品工場がホンダの全額出資だった

ということ。


完成車の組立工場は中国の現地企業と50%の出資比率を

上限に、合弁企業を設ける必要があります。

しかし、部品工場はこの規制の対象外。


今回、ホンダは全額出資でこの工場を立ち上げたため、

運営を任せられる中国人を十分に配置出来ず、

現場の労働者の考えを吸い上げることが出来なかった

のではないかと思います。

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